当社は経済産業省・日本健康会議により「健康経営優良法人(中小規模法人部門）」に2018年、2019年、2020年認定されています。
それを受けてか、当社の健康経営の取組状況についてお問合せ頂くことがございます。
下表に「健康経営優良法人（中小規模法人部門）2020」の認定基準と当社の適合状況および取組内容をまとめました。
当社の取組がこれから健康経営に取り組もうとしている皆様のご参考になればと思い公表させていただきます。
| 認定基準 | 適合 状況 |
取組内容 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診 | ○ | 必須項目のため省略 |
| 2 | 健康づくり担当者の設置 | ○ | 必須項目のため省略 |
| 3-1-1 | ①定期健診受診率（実質100％） | ○ | 漏れのない定期検診の実施 |
| 3-1-2 | ②受診勧奨の取り組み | ○ | 健診の結果、要再検査が初めて出た項目について7,000円を上限とした二次健診費用の補助制度 |
| 3-1-3 | ③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施 | ○ | 50人以下の事業所（２か所）において労働安全衛生法に定めるストレスチェック制度の手順に従い実施 |
| 3-1-4 | ④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定 ※「健康経営優良法人2021」の認定基準では必須項目とする |
○ | 個人別有給休暇取得率目標の設定（取得率70％以上） 計画有給休暇取得制度の導入 |
| 3-2-1 | ⑤管理職又は従業員に対する教育機会の設定 | － | 未取組 |
| 3-2-2 | ⑥適切な働き方実現に向けた取り組み | ○ | 計画有給休暇取得制度の導入、ノー残業デーの実施（週2回） |
| 3-2-3 | ⑦コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み | ○ | 従業員全員が一堂に会す立食パーティの実施（1回/年） |
| 3-2-4 | ⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み(⑮以外) | ○ | 私傷病休職制度（無給） ストック有休制度（有給）：未消化消滅する年次有給休暇を6日/年、最大90日を積立できる制度 |
| 3-3-1 | ⑨保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み | ○ | 保険指導希望者の面談手配と面談場所の提供実施 |
| 3-3-2 | ⑩食生活の改善に向けた取り組み | ○ | 仕出し弁当メニューにカロリーを明記 |
| 3-3-3 | ⑪運動機会の増進に向けた取り組み | ○ | 社員のクラブ活動に対し最大で年間10,000円/1人の補助を行う。年間50名程度が利用 |
| 3-3-4 | ⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み | ○ | 定期健康診断時に会社が婦人科検診を一緒に受診できるよう案内・手配 |
| 3-3-5 | ⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み | ○ | インフルエンザ予防接種の補助（本人1,000円、同居家族500円1人） 事務所、ミーティングルーム、玄関へアルコール消毒液を設置 |
| 3-3-6 | ⑭長時間労働者への対応に関する取り組み | ○ | 月間法定外労働時間が80時間を超える従業員は本人の希望の有無に関わらず就業時間内に医師の面談を行う |
| 3-3-7 | ⑮メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み | ○ | ・契約保険の付帯サービスの従業員のメンタルケアカウンセリングがあり、そちらの利用を啓蒙 ・シニア産業カウンセラーの社外相談窓口を設置。連絡カードを従業員に配布 ・私傷病休職制度において１時間単位で利用できるリハビリ出勤制度を設ける |
| 3-3-8 | 受動喫煙対策に関する取り組み | ○ | 必須項目のため省略 |
| 4 | （求めに応じて）40歳以上の従業員の健康診断のデータの提供 | ○ | 必須項目のため省略 |
| 5 | 法令遵守・リスクマネジメント | ○ | 必須項目のため省略 |
